今週初めに「こどもみらい住宅支援事業」補助金80万～100万円もらえる制度が予算達成のため終了しました。

もらえた方はラッキー、申請が間に合わなかった方は残念．．．。

もうこんな紛らわしい補助金制度はやめてほしい。心から政府にお願いしたい。そんな思いでいます。

今回も政府の決めるシステムに大不評。

前回のグリーン住宅ポイント、前々回の次世代住宅ポイントしかり、内容がハッキリしていない、誤解を招きやすいので、トラブルになりやすいんですよね。

この制度は1年の期間があるのですが、問題なのが【予算終了次第】終わってしまうという点。実に曖昧なんです。本来は【11月30日まで契約した方】【11月30日まで引き渡しした方】など、明確にわかるものであるべき。

実際は令和5年3月末までの期間があるにも関わらず、11月末までも持たなかった現実。そもそも予算枠の設定が間違っているのではないか？施行当初の予算はさらにヤバく、半額の約500億円しか設定されておらず、途中で1000億～に変更したんですよね。

突然500億も増やして、ホントに国民が利用したのか？どっかに流れたのではないのか？疑問に思えてしまうほど、予算枠の増額と11月の突然の終了でした。。。グリーン住宅ポイントの際は、確か2月頃まで同額の予算がもったのに、この社会情勢の中、11月にホントに満了したのか？もう不信しかないです笑。

この一連の制度は、1年の期間設定があるように公表されますが、実質は数か月しかないんですよね。詳しく書くと面倒なのですが、笑。着工申請にも縛りがあり、申請日から外れた物件は適合施工がされていても対象外です。1日ずれても対象外です。。。わずか、数か月の間に申請された物件しか対象にならない大変レアで申請の難しい補助金なんですね。

施工内容が補助金の対象と証明できれば、すべての物件を対象にするのが普通のような気がしますが、申請期間で縛るとか、それも超短期間．．．頭おかしいんじゃないの？という声があちこちで言われています笑。

政府はカーボンニュートラルを目指す！とかカッコイイこといってこの制度を施行しているのですが、環境配慮は表向き、実は住宅購入の促進で経済活性がメインでしょうというのは周知の事実。笑。

住宅関連に携る国民は多く、家が売れたり、リフォームしたりする人が増えれば、国全体の経済活性化は間違いないのです。

それならば、もっとマシな制度設計を求めます。。。岸田さんか、次の方なのか、、、よろしくお願いします。