自民・公明両党は今月14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めました。

2024年の住宅ローン控除、一体どこまで改悪させてしまうのか？　情報が二転三転していましたが、とうとう今回の決定発表で落ち着きそうです。

2023年の住宅ローン減税よりも、改悪されたのは間違いないですし、対象条件がちょっとややこしくなった面もあります。

これまで還付を受けられた物件も、対象から外れる場合もありますから、その辺は要注意ですかね。

そんな中、また子育て世帯、若者世帯限定での優遇が追加されたのは、嬉しいことです。

ただ、毎回思うのですが、若者や子育て世帯だけじゃなく、40歳以上にも平等な制度にならないのかと不満を覚えます。

大金を消費する不動産購入は、国家の財政維持には重要課題。

国民の多くが住宅関連で従事していることもあり、広い意味でも景気の底上げにもなるわけで。

不動産購入者には全員に優遇されてもいいのではないかと思っちゃいますよね。

借入額条件はまだ納得できますが、年齢制限はいらないだろうと。。。

以下の表にわかりやすくまとめてみました。

おおまかにはこんな感じですが、例外も多数ありで複雑です。

子育て世帯、若者世帯の条件は、１８歳以下の子どもがいる子育て世帯と、夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯が対象になります。

令和5年12月16日現在の発表はここまで。税制改正大綱が発表されましたが、令和6年1月1日の開始日まで、まだ変更があるかもしれません。

何事も、当日まで断言できません。。。コロコロ変わります。。。

なんだかんだ言っても、国民にとってこれほど儲かる？有利な制度は他にはなく、不動産購入の際は、対象の方は必ず申告してくださいね。

政府お得意の、搾取される税金は自動で奪われますが、還元されるものはほぼ申告が必要です。自動的に税金が還付されるものではありません。

該当の方は必ず確定申告しましょうね！