政府与党は2022年度税制改正で

住宅の新規購入や増改築などを対象とする

『住宅ローン減税』を見直す方向で検討に入りました

以前から低金利の中　逆ざや優遇措置として

一部で指摘されていた側面はあったので

あぁそれなら改正したらいいんじゃない？と単純に思われたのか？

縮小の噂は出ており私もどうなるのか気になってはいました

しかしながら、この問題を取り上げるなら

他にもザルのような制度は山のようにあるわけで

いつも通りの気まぐれな施策にしか思えない笑

改正の落としどころが気になりますね

控除率　1％⇒⇒0.7％　に引き下げを目指すようですが

住宅ローン控除制度そのものが廃止されるわけではないので

そこはわずかに安心です

これは単に住宅を購入する方だけの問題ではなく

住宅市場全体に少なからず影響は出ると見るべきです

住宅市場関連で働く方の割合を考えれば

住宅の売れ行きが落ち込むようであれば

国民の広範囲で利益が損なわれ改正は本末転倒と言えます

家を買う事は多くの国民にとって一生で一番高い買い物するという事

その高級な買い物をしてくれる＝経済を回してくれる人に

わずかな利益があったっていいじゃないか！！

と思いませんか？笑

国民の利益を守り国家を成長させることなど考えていない

在職１日で100万円支給される文通費など

さっさと改正するべき箇所は他にあります

幸いにも総理は聞く耳をお持ちなのでその辺りに賭けたいです．．．

住宅購入にわずかな駆け込み需要があるか？

賢いお客様は絶対に重視しておられる『住宅ローン減税』

官僚の声ではなく国民の声を聞く耳を持って

国民に寄り添う政治を追求してもらいたいものです